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浜松の中2転落死もイジメ自殺ではないかと、教委が調べる事になりました。 第三者委員会を設立するそうですが、どう思いますか? ★<中2転落死>いじめ自殺か 浜松市教育委が調査へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000073-mai-soci 毎日新聞 7月11日(水)19時51分配信 浜松市中区の市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が6月、自宅マンション屋上から転落死し、この生徒が同級生から自転車を蹴られるなどしていたことが分かった。市教育委員会はいじめによる自殺かどうか調べるため、近く第三者委員会を設立することを決めた。 男子生徒は6月12日夕、マンション駐車場で倒れているのを発見された。学校によると、遺族は「いじめによる自殺かどうか解明してほしい」と要望。生徒が4月中旬の夜、塾帰りに同級生数人から自転車を蹴られたり、悪...
家族からしたら中途半端な捜査は納得しないだろうし 疑問があって遺族側がもう一度捜査してほしいと言うならいいと思います 今騒がれてる滋賀県大津市の事件は明らかに捜査が不十分だし何を隠そうとしてるん?って思うから遺族からしたらもっと強く思うんだろうなと 自殺に追いやった同級生が今も素知らぬ顔で生活してたら許せないと思うので 納得できないなら再捜査はすべきです あと個人的に少年法なんか無くなればいいのにとも思います。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > ニュース、事件 > 事件、事故
回答数:9   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/07/12 01:53:36   解決日時:2012/07/26 11:22:05   
東海地震がおこり浜松市に津波が来襲したとします 最大の津波が二階から高さ1mほどの所まできたとします マンションの三階にすんでいた場合、そのまま住んでいいでしょうか (3日とかじゃなくて半年以上)
質問者様の財産ですから、行政がそれを奪う(立ち退き)は無いでしょう。 但し2階まで津波に流されればしばらくはまともに住めないでしょう。電気設備や給排水設備がやられるからです。 損傷の程度により建替えの場合もあります。この場合は区分所有者の2/3以上の同意が必要です。 阪神淡路大震災の時もこの同意を得られずにマンションの建替えの多くは難航しました。
カテゴリ:暮らしと生活ガイド > 住宅 > 耐震
回答数:3   質問の状態:解決済み   質問日時:2011/10/15 12:43:58   解決日時:2011/10/16 08:37:20   
東海地震がおこり浜松市に津波が来襲したとします 最大の津波が二階から高さ1mほどの所まできたとします マンションの三階にすんでいた場合、そのまま住んでいいでしょうか (3日とかじゃなくて半年以上)
そのような場合、建物の損傷の判定はボランティアの建築士が行います。程度によっては強制的に住めなくなる場合もあります。 要はそのまま住むのが可能か否かは住人が行うものでは無く、利害関係の無い第三者の専門家が行うということです。
カテゴリ:暮らしと生活ガイド > 住宅 > 新築一戸建て
回答数:2   質問の状態:解決済み   質問日時:2011/10/15 12:45:38   解決日時:2011/10/23 13:30:34   
乳幼児検診って必要? 毎日新聞 9月21日(火)2時30分配信 住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児(0~3歳)が、全国の主要74市区のうち35市区で延べ355人に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。こうしたケースは貧困や孤立による児童虐待につながるリスクもあることから、子どもの発見に向け早急な対応が求められそうだ。 毎日新聞は8月、東京23区、道府県庁所在地、政令市の74市区にアンケートし、乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度(09年度か08年度)の人数を尋ねた。「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。 乳幼児健診は、市区町村が母子保健法に基づき、子どもの身体計測や診察、歯科指導、発育相談などを行う。同法上は(1)1歳...
住民票がきちとしていないと、小学校入学が困ります。 普通はわが子の事が心配で、ちゃんと体重は増えているか、発達は順調かということに関心があり、それをぜひ確認したいと思うはずです。そういった社会的な必要性に無頓着であると、西澤哲教授が言っているように児童虐待のリスクが高いと言えます。 また、検診で発達の遅れや児童虐待が分かった例もあります。 実際、私は車上生活をしている親子の、子どもを保護した事例に何件か立ち会ったことがあります。子どもはネグレクトという、きちんと養育されていない状況でした。 親であろうと、子どもの将来を阻害する権利はありません。社会的に必要な乳幼児健診を受けさせるかどうかに親の姿勢が関わってきます。住所がはっきりしていても、乳幼児検診に来ないと、保健師は家庭訪問して児童の安全、衛生、健康の把握につとめます。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2010/09/22 00:10:09   解決日時:2010/09/22 23:44:31   

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