 |  | shinrabanshiyootsuさんとは同じ強烈な反創価学会の立場として賛同致しますが、後は一部を除いてバカ丸出し回答が大半を占めており、何か変な回答が在ると思えば真実罠が居る事に気が付いたと言う事であります。 (1) 新たに原子力規制委員に指名される田中知・東大教授は元日本原子力学会会長であり、極め付けの【原発マヒィア】の中心メンバーの原発テロリストであり、この人事は許される人事では無く、また一人も地震学者を入れず（島崎邦彦委員長代理に代わり新任予定の石渡明・元日本地質学会会長・東北大学教授は一応は地質学者）に活断層問題や耐震性等に詳しい委員を排除する事も、安全性を極端すぎる程に軽視しており、断じて認められる事では無く、速やかに安倍晋三偽政権を排除すべきと思うのであります。 (2) 福島第一原発事故を起こした犯人であり、また発災後も電力会社を中心に原子力関連企業等の【原発マヒィア】から金銭や利益を得ている事は、原子力規制委員会の委員等の【欠格要件】で在るべきで、原子力に関する知識を持つだけの役立たずで、【安全を蔑ろにする危険人物】は刑務所に長期収監されるか、主犯格は死刑に処せられるべきと思うのであります。 まさに、田中知は元原子力学会会長であり、発災後も【原発マヒィア】から金銭を貰い続けている【癒着の中心人物かつ犯罪責任の中心人物】であり、原子力規制委員会がその様な【原発犯罪人・収賄犯人】たちで占められる事は、大量○人犯が警察や裁判所を兼任あるいは支配する事を意味しておると思うのであります。 (3) この様な人事案を出す偽与党の自由民主党=統一教会及び公明党=創価学会等の不良朝鮮人集団、憲法違反状態選挙かつ広告大手・マスコミを完全支配して居る電通と選挙集計危機・不正プログラミングメーカーのムサシ等による選挙結果改竄=【不正選挙】に根拠を持つ正統性無き安倍晋三偽政権と付き従う経済産業省等の霞ヶ関は完全に腐り切っており、本来は国民が殲滅すべき存在であります。 そして、安倍晋三を主犯とする福島第一原発事故が起こるべくして発生し未曾有の【産業界の最大で、重大事故の最高記録】が現在進行形で悪化の一途を辿っており、原発の存在は【悪】そのモノと成っておるのであります。 原発は、元々が不要な電源で在って、福島第一原発事故により更に危険性、経済不合理性、倫理性、核燃料サイクルの破綻、最終処分困難性等から、その存在根拠はゼロと成り、専ら政財官学暴似非右翼マスコミ等から構築される【原発マヒィア】の既得権益のみが唯一の存在根拠であり一般国民には全く関係の無いモノであり、一部利益が全体利益より劣後するのは日本国憲法の【公共の福祉】からも明白であります。 この存在根拠の無い原発の再稼働に邁進している偽立法と偽政権及び下僕の行政機関は狂人集団であり、これを止められる唯一の存在が司法なのであります。 司法が、国民の生存権ないしは人格権に関わる重要な判断を避ける事は許され無いのであり、原発再稼働や特定秘密保護法擬きの施行等の国家規模の犯罪行為を見逃す事は司法の存在意義を自ら否定する事と思うのであります。 (4) 2014年5月21日の福井地方裁判所に置ける【大飯原発3,4号機運転差止訴訟】での【半径250km圏内の住民側全面勝訴判決】は、福島第一原発事故の発生とその被害の甚大性に正面から向き合った格調高い判決であり、行政手続き面の適否では無く、実質的な安全審査に踏み込んだモノであり、また国連人権規約や世界人権宣言等の国際法にも立脚した、覆す正当な根拠を完全否定した判決とも捉える事が出来ると思うのであります。 2012年1月に開いた最高裁の原発訴訟特別研究会が、福島第一原発事故を踏まえた放射能汚染の拡がり、安全審査の想定事項などの従来の判断枠組みを再検討する必要があるとし、専門的知見への対応策については第三者に深く掘り下げた解釈・分析=鑑定の活用も話題に上がっており、国策と逆行する判断をする事への躊躇いや高度で専門的技術が「原告敗訴」のレールを敷いていたと言うこれまでの司法での実態を、福島第一原発事故を契機として打破し得る環境が整ったとも言えるのであります。 そこで、過去の行政訴訟で住民側勝訴判決を多く出して来た樋口英明裁判長は、大飯原発訴訟でこれを率先して適用したモノと考えられ、他の裁判所や裁判官の意識改革が加速すると思われるのであります。 個々の裁判官は独立して判断する事が日本国憲法に置いては【裁判官の独立性】として規定されており、原告敗訴の続いていた流れがこの判決により変わる可能性が高く、この判決に逆行する判決はもはや出し難く成ったと信じたいモノであります。 (5) 2014年5月21日の福井地方裁判所判決は、基準地震動の1,260ガルを超える地震の来ない根拠は無く、それに満たない地震でも重大事故が発生し得るし、原子炉を冷やす機能と構造に欠陥が在り、更に全原発に共通する【使用済み核燃料プール】は剥き出し同然の脆弱な設備であり、これが新安全基準により改善されずに継続するとも断罪しておるのであります。 更に、関西電力の示した安全技術や設備も楽観的見通しに基づき【脆弱】と断罪し、コストや電力料金あるいは国富の流出に繋がるとの主張も、その様な事と【国民の健康や生命等の人格権、国土の破壊が取り戻せ無い事の方が国富の流出】と切り捨てておるのであります。 2006年3月の【北陸電力志賀原発2号機運転差止訴訟】で唯一の住民側勝訴判決を出した元金沢地方裁判所裁判長の井戸謙一弁護士が最高裁の研究会の開催に付いて、福島第一原発事故で裁判官の認識も大きく変わり、安全審査の合理性を厳格に検討し無いままに原発事業者勝訴判決は書けないとの発言通り、今回の判決は予想通りに成っており、【最高裁判所】の絶対権力統治下の裁判官も【原発に関しては、住民勝訴判決を出せる御墨付き】が出ており、今後は原発事業者の言い分を鵜呑みにした無責任判決は許されず、この判決が【原発訴訟判決に置けるスタンダード】に成って行くモノと期待出来ると思うのであります。 (6) 原子力規制委員会の審査委員6名が原子力事業者から賄賂を貰っており、特に東大教授の関村直人は【受託研究費】の名目で日本原子力研究開発機構から5,760万円を収賄しており、他の【原発マヒィア】関連企業や団体からの分を合わせると途方も無い金銭を受領しており、最悪の不適格人物であり、東大大学院教授と言う国家公務員としての職務権限との関連から【受託収賄剤】等で立件されるべき犯罪者と言わざるを得ないと思うのであります。 関村直人容疑者に関しては5,760万円に三菱重工業や電力中央研究所からも3,277万円を貰っており、おそらく1億円を総額で超える賄賂を受領した【収賄犯人】で在ると言わざるを得ないのであります。 他の5名に関しても、田中知容疑者は日立GEニュークリア・エナジーから110万円と東京電力系から50万円を受領しており、叩けば幾らでもホコリは出て来る6名の原子力規制委員会の審査委員なのであり、この田中知容疑者が原子力規制委員に就る事は絶対に許され無い事と思うのであります。 (7) 小泉純一郎・細川護煕両元総理の騙されていた最高権力者等の暴露により、原発はランニングコストだけでも一番高く、これに【総括原価方式】を適用するために電力料金が世界最高水準に高いのであり、ここに原発の経済優位性の無い事が明確に成ったのであります。 また、再稼働すると危険であり、「核のゴミ」を増やし続けて、日本国の何処にも最終処分に適した場所は無く世界中探しても盤石な場所は存在せず、アメリカを中心に研究されている「宇宙エレベーター」等を駆使した【宇宙投機処分】へと考えを世界レベルで変える事が重要なのであります。 原発の維持は数基でも無駄で危険であり、先端火力、再生可能エネルギー、蓄電池、水素エネルギー、省エネ、高圧直流送電網等の次世代産業の育成及び【電力の完全自由化】の恩恵たる電力料金の劇的低下を阻み、莫大な雇用の創出と日本国経済の持続的成長を阻害するために、【核燃料サイクル、高速増殖炉、核融合=トリチウム発電等を含む原子力施設即時ゼロ】の方が日本国経済が発展出来るのは自明の理であります。 故に、原発は【百害あって一利なし】であり、原発問題とはイデオロギーを超越した命の問題で在ると共に、日本国経済を根本から衰退させる壮大な不正な既得権益の問題で在る事は、田中知や関村直人等の収賄行為はホンの【氷山の一角】で在る事からも明白であります。 この問題を解決するには正統性の無い安倍晋三偽政権を打倒し、【一票の格差】と【集票過程での改竄=不正選挙】を排除して、国民の民意のほぼ全てが反映された国政選挙を全てやり直し、正統性の在る次期政権が【即時原発ゼロ宣言】を行い、全原発の短期集中的な【石棺廃炉】と使用済み核燃料等の放射性廃棄物の「乾式キャスク」への移動→【中間貯蔵施設】への搬入と厳重管理を実現し、その【宇宙投機処分】も国際社会と協力して早期の実現を目指すべきと思うのであります。 |
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