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「 酒田市 不動産 」の検索結果
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朝鮮総連本部が競売にかけられ、高松にあるマルナカホールディングスという会社が落札しました。 それからそんなに時を経ずして酒田市の不動産会社が買い取り、朝鮮総連に貸し出すそうです。これは時事通信社の報道です。これだけでも驚きなのですが、もっと驚きなのは酒田市の不動産会社の資本金は300万円しかないのに44億円もの代金をマルナカホールディングスに支払ったということです。資本金300万円しかない会社に44億円もの大金を融資する銀行なんてあるのでしょうか。これは時事通信社の報道ですから誤報ではないと思いますが、資本金額と借入金のギャップが大き過ぎるだけに不可解です。酒田市の不動産会社は北朝鮮の息のかかった会社であることは間違いないと思いますが、マルナカもそうなのかと考えざるを得ません。こんなことが許されて良いのでしょうか。
マルナカは不動産投資会社ですから、利益が見込めるなら当然売却するでしょう。それがこの企業の業務ですから。 今回の背景には加藤紘一元幹事長(自民党、元衆議院議員)と言うキーパーソンがいます。 加藤氏と言えばかつて小泉訪朝により、拉致被害者として帰国した蓮池さん等を、 「あくまで一時帰国と言う約束になっている以上、一旦帰して、改めて帰国を交渉すべきだ」 と、かつての盟友小泉総理に福田康夫官房長官(後に総理)と共に進言した経緯があります。 これに安倍晋三官房副長官(現総理)、中山恭子内閣官房参与等が、 「不当な拉致を行ったのは北朝鮮であり、正統性は我々にある。絶対に返してはならない」 と主張して、結局小泉総理はこれを採用したのですが、加藤氏は 「あれが、北朝鮮の不信感を招き、その後の拉致問題、日朝交渉の停滞に繋がっている」 と主張し、その後の経済制裁等も慎重な姿勢を示していました。彼の主旨は 「北朝鮮を刺激するより、先ずは手を差し伸べて心を開かせねば交渉は進展しない」 と言う考え方なのです。 山形県酒田市は加藤氏のかつての選挙区です。現在加藤氏は既に引退し、三女の鮎子氏が地盤を継承して衆議院議員を務めています(自民党)。 加藤氏がまず、交流のある地元の不動産会社と朝鮮総連を仲介し、総連側と家賃等の交渉を行い、合意。 これを基に金融機関から買上の為の資金調達を行ったのです。 金融機関は賃貸契約先と賃料から、安定した収入が見込めると判断すれば、企業規模が小さくても、回収可能として、まあ総理ビルは金融機関の抵当権が付くでしょうが、ビルを担保としての貸付には応じるでしょう。 以前に総連ビルを落札した宗教法人はこの「安定した収入」が金融機関に明示できなかったと言われています。 つまり総連側から、金融機関が回収可能と判断するだけの家賃金額の提示が受けられなかった為に資金調達が出来なかったのです。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:4   質問の状態:解決済み   質問日時:2015/01/29 14:49:38   解決日時:2015/02/13 03:21:18   
立退き競売なのに総連本部「継続使用」...日本政府“沈黙”の裏側 . 競売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。 日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。 完全否定で国民批判回避 本部ビルは平成26年3月、約22億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札し...
政治家や官僚の国益を損なう行為がわかると、即解雇すべき! 国民の安全と財産をまもるべき公務員、しかも政治家など、国民の支持があってこそ! 世界一腹黒い日本の政治家など、癒着も即解雇にすべき!
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:3   質問の状態:解決済み   質問日時:2015/02/11 10:23:48   解決日時:2015/05/14 03:14:36   
朝鮮総連の土地・建物、きょう中にもマルナカが転売 山形県酒田市の不動産会社に転売 . 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)が不動産投資会社「マルナカホールディングス」(マルナカHD、高松市)から山形県酒田市の不動産会社に転売されることが28日、取引関係者らへの取材で分かった。 マルナカと不動産会社の取引を仲介した元国会議員の説明では、昨秋にマルナカHDから転売の相談を受け、過去に不動産取引でつきあいのあった不動産会社を紹介した。「転売手続きは今月29日にも完了する。経緯は総連幹部にも伝えている」と言う。 。。。 この転売目的の落札は裁判所の競落参加要件に 違反しないのですか?
山形ともあるし、大阪の不動産業者ともあるし、どっちかわからん http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141009113 http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20150129k0000m040129000c
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2015/01/29 09:32:31   解決日時:2015/02/13 03:16:04   

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