| | 嘘のようですね 新藤 衆議院議員のHPに書かれておりますので、参考に… <新藤義孝公式ウェブサイト> http://www.shindo.gr.jp/2011/06/68000.php 2011年6月20日 18:31 6月18日付のNHK BSが海外ニュースとして放映した韓国・KBSニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせがありました。 事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報であるとの回答を得ました。 まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が発注済みです。(政府として10万戸必要と決定したことは、これまでありません。) 岩手県は、建設決定事業者21社(2494戸予定)は全て日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。 福島県も12社(4000戸予定)全て日本企業であり、内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。 プレハブ仮設住宅の発注権限は県(一部市町村へ委任)であり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会へ原則発注する仕組みになっています。 これらは県のホームページに公表されています。宮城県についても、資料公表はありませんが、プレハブ建設協会以外に発注予定はないとの方針が決定されています。 国 交省が公表している資料、並びに、各県のHPのリンクをご紹介しますので、ご確認ください。国交省の担当者はKBSがどういう理由で全くの誤報を流すこと になったのか見当がつかないとのことですが、ネット上を賑わしていることでもあり、現状での調査結果をご報告します。今後もこの問題については注意を払っ てまいります。 衆議院議員 新藤義孝 KBSは、よく平気でウソの報道が出来るものと感心します と、言うより、殆どウソで塗り固められた国ですので仕方ありません 【追 記】 国土交通省のHP http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000020.html 日本の被災地における仮設住宅の資材の輸入について 国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。 現在、被災地においては、必要戸数のおよそ85%の仮設住宅がすでに完成済み又は建設着手済みであり、残り15%の住宅も含め、資材については、国内においてすでに概ね準備済みとなっています。 把握された報道の内容は、こうした現状、事実とまったく異なっている旨、お知らせします。 (参考)6月20日時点 ・仮設住宅の必要戸数 50,860戸 ・仮設住宅の発注済み戸数 43,379戸 (完成戸数 31,236戸) ※ 未発注分(約7,500戸)は、主として建設用地の調整中(資材は建設業者において概ね準備済み。)。 |
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